就業規則を作り込めば、無用なトラブルを回避できる
経営環境は、時代とともにめまぐるしく変化しています。
例えば、SNSの問題。つい気軽に書き込んでしまい大きな問題が発生することがあります。会社貸与のモバイル端末の取り扱いが問題になることもあります。環境変化に合わせて就業規則も変えていく必要があります。
就業規則は労使間トラブルを未然に防ぐための重要なツールですが、他社の規則をフォーマットとして作成したままの企業も案外多く、会社の規模に合っていないケースが多々見受けられます。また、父親の代から就業規則を変えていないという会社も要注意。時代遅れの就業規則はいざというとき企業活動の足かせにもなりかねません。
実際、当事務所には「経営環境変化に対応できるように就業規則を直してほしい」といった相談が増えています。また、私たちが労務相談を受けたとき、まず最初にすることは就業規則のチェックです。なぜなら、就業規則は会社と社員のトラブルを未然に防ぐための最たるツールであり、就業規則が作り込まれていれば、多くの問題を回避することができるからです。
現在の就業規則は本当に会社を守れますか？
私たち「ユアサイド」は、就業規則を5年以内ごとに見直すことを推奨しています。就業規則は単なるルールではありません。当事務所は、法違反・リスクマネジメント・会社の発展という3つのポイントから御社の就業規則を1条ずつ診断し、問題点を分かりやすくアドバイスします。
さらに「ユアサイド」では、経営者の経営方針や社員に対する心得を就業規則に盛り込み、やる気に満ちた従業員を育てることを目標としています。そうして初めて「自社を守り、発展するための」オリジナルの就業規則が完成します。
ご相談を受けてから就業規則改定までの流れ
違法条文、トラブル誘引条文、社内風土改革に役立つ条文の欠如がそれぞれ何％ずつあるのか診断します。
ご訪問回数や御社の従業員数などにより、お見積りいたします。
御社の抱える不安や御社の目指す将来像をヒアリングし、最新の法令に適合することはもちろん、就業規則が最高の職場環境作りに寄与するようアドバイス。
労働基準監督署へ提出し、就業規則をお届けします。
就業規則が完成した後、疑問や不備がないかどうか、またその運用が間違っていないかどうか、ご依頼に応じて点検に伺います。